ICT から見たスマートグリッドの可能性

 電力網にICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を活用し、信頼性の向上、コストの削減、環境負荷の低減を実現する次世代の電力供給システムをスマートグリッドと呼ぶことが多い。しかし、新たな社会・経済の基盤として、ICT 産業の次の成長の領域としてスマートグリッドを位置付けることにこそ、より大きな重要性があると思われる。

 世界的に広まる低炭素社会の実現の動きから、再生可能エネルギーの導入と、個人生活・企業運営・地域社会など社会のあらゆる領域における省エネルギー化が必要とされており、この流れがスマートグリッドの研究開発と事業化を世界的に加速させている。ここにおいて、スマートグリッドに関係して、現在のインターネットを規模の上で何倍も上回る通信ネットワークの出現が起こることも、今後の社会の技術・産業に多大なインパクトを与えるであることを忘れてはならない。

 米国においては、ICT 産業の実力企業がこぞってこの領域の技術開発、ビジネスに参入して来ており、米国の経済界はスマートグリッドに関する分野をICT 産業の次の重要な市場と見ていると思われる。また、米国の連邦政府も総額45 億US$ の投資・標準化の推進・法的整備を積極的に行い、経済界の新しい動きを後押しし、官民一体となった戦略的動きが見られる。新たなベンチャー企業の活動なども活発化している。

 一方、日本においてはスマートコミュニティを実現しようという議論はあるものの、研究開発投資は、太陽光発電など再生可能エネルギーや蓄電池の技術開発に関心が集中し、スマートグリッドに係るICT の研究開発・事業化の動きが活発化・具体化していない。技術は、全体的な構想の中でしっかりと定義され、開発されてこそ価値を高めるのであって、この構想の現実世界における実現手段がICT である。日本においては、今後、再生可能エネルギーの技術が発達し、その技術要素は国際競争力をもつかもしれないが、あくまで他の上位システムに組み込まれる「部品」として輸出される可能性が高い。

 さらに、スマートグリッドにより出現する新たなネットワークにより、「モノのインターネット(Internet of Things)」の世界が、家電・電気自動車なども含んだより広い範囲に拡大される可能性について、認識を新たにする必要がある。デジタルインフラを実際の世界に密着させ、効率よく情報を入手・分析しアクションをとることが「社会・経済を動かす」ということになるという、「情報化」に対する全く新しい認識がそこにあり、ここにおいてICT の新たな発展の可能性が期待される。 (科学技術動向 2010 年8 月号)